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オフィス移転にかかる費用はどれくらい?項目別にご紹介!

公開日:2024/01/15  


オフィス移転をすると、業務効率がアップする、社員の満足度が上がる、など非常に大きなメリットがあります。
しかしオフィス移転を行うための費用は安くはありません。
どれくらいの費用が発生するのか全く見当がつかず、オフィス移転を行う決断が出来ない企業もあるでしょう。
本記事では、オフィス移転にかかる費用の目安や項目を紹介いたします。移転費用が全く分からないという状況を脱するために、ぜひ役立ててみてください。

A.オフィス移転にかかる費用

A-1.前提

オフィス移転の費用は、オフィスの広さや設備・内装のこだわりなどによって大きく変動します。
したがってこの記事では、各項目に置ける坪単価あたりの相場を紹介し、大まかな費用の目安を紹介する形になっております。
この費用はあくまで目安であり、実際に見積りを取った際の費用とは異なる可能性がある事をご理解頂けますと幸いです。

A-2.旧オフィスに対してかかる費用

オフィス移転の費用について考える際は、はじめに新オフィスに対してかかる費用や、引っ越し費用を想像する人が多いでしょう。
しかし、現オフィスに対しても費用が発生する ことを忘れてはいけません。

A-2-1.原状回復費用

現オフィスは自分たちが退去した後、次の企業へ貸出できる状態にするために原状回復が必要になります。
原状回復の費用は、通常オフィス規模によって坪単価が異なります。具体的には50坪を境に単価が変わる場合がほとんどで、目安は以下の通りです。

50坪未満のオフィス:1坪当たり3~5万
50坪以上のオフィス:1坪当たり5~10万

A-2-2.家賃、光熱費

契約書に「明け渡し期日まで家賃が発生する」と記載がある場合、日割りで家賃を支払う必要があります。同様に電気やガスといった光熱費も日割り計算した金額を支払うことになります。

A-2-3.賃料

解約予告期間に基づき、3〜6か月の賃料が発生します。
具体的な期間は、契約内容によって異なります。

A-3.新オフィス対してかかる費用

A-3-1.各種工事費用
新オフィスでは、設備工事や内装工事などが必要です。
費用の目安としては以下の通りです。

設備工事:1坪あたり10~30万
内装工事:1坪あたり10~30万

A-3-2.敷金・礼金

敷金は賃料の数カ月分が費用として発生します。前述の原状回復費用と同様、50坪を境に該当期間が変わることが多く、費用の目安は下記の通りです。

50坪未満:賃料の4~6ヵ月分
50坪以上:賃料の6~12カ月分

また、礼金については賃料の1〜2ヵ月分が目安となります。

A-3-3.仲介手数料

オフィス移転の場合でも、仲介手数料は個人が賃貸を借りるときと同様の算出方法となることが多いです。
一般的には賃料の1カ月分の費用が発生します。

A-3-4.前賃料

前賃料は一般的には賃料の2カ月分の費用が発生します。

A-3-5.火災保険

一般的には2年契約となっており、費用は2年間で2〜3万程度であることがほとんどです。

A-4.その他費用

A-4-1.引っ越し費用

引っ越し費用の目安は通常、坪単価ではなく従業員1人当たりでの費用を見積ります。
そのため、従業員数が多いオフィスほど費用が多くなる想定となります。
具体的には、従業員1人当たり2~5万の費用が発生すると考えておくのがよいでしょう。

A-4-2.廃棄物処理費用

荷物の整理に際して、廃棄物が出てくることがほとんどです。
廃棄物処理費用については、詰め込むトラックの重量によって費用が変化します。
目安としては、下記の通りです。

2トン車:7~8万
4トン車:12~15万

B.オフィス移転費用を抑えるコツ

ここまで読み進めて、予想以上に費用がかかる項目が多いと感じた方もいるのではないでしょうか。
また、費用を算出してみたら予算オーバーとなってしまった方もいるのではないでしょうか。
オフィス移転はとても多くの費用が必要になりますが、工夫次第では費用を抑えて移転を実現できる可能性もあります。

例えば、ワンストップサービスの利用が、引っ越し費用の削減につながる可能性があります。
また、什器においても、買い替えるか引き続き使用するかをしっかりと検討することが、移転費用削減につながる場合もあります。

詳細については下記の記事をご確認下さい。

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C.まとめ

本記事ではオフィス移転に伴う主な費用について紹介いたしました。
今回紹介した費用はあくまで目安ではありますが、オフィス移転に際して必要な費用を大まかに予想することができるようになったのではないでしょうか。
費用を把握する事は、次の段階へ進むための重要な事項になります。
また、オフィス移転の費用は様々な工夫することで、抑えられる可能性があるので、予算オーバーしてしまったからといって、オフィス移転を諦めずに検討してみるのはいかがでしょうか。

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