オフィス移転する際、多くの会計処理が必要になるでしょう。内装工事費用やインフラ整備費など、移転にかかるコストについてどう処理すればよいのか迷うこともあります。

例えば引っ越し費用の場合、雑費として纏めて処理されるケースが多いですが、その他の費用の場合処理の仕方が異なります。

修繕費や雑費などで計上することができる

例えば古いオフィスから退去する場合発生するのが原状回復費用で、入居した時に行っていた内装を戻すため必要な内装工事に必要な費用になります。原状回復費用は修繕費として計上することができ、オフィスの契約時において既に払っている礼金の均等償却で余っている場合、費用を修繕費で処理可能です。残額は帳簿において確認することができ、忘れずに帳簿を確認しましょう。

古いオフィスから新しいオフィスには持って行かないような家具などについて、廃棄処理することになります。廃棄処理に関係するコストは固定資産除却損で処理することが可能です。廃棄証明書などを発行し、税務調査に備えることをおすすめします。

オフィス移転後の新しいオフィスでの保証金や敷金などは、資産で扱われることになります。将来的に変換されるものになるので、経理上資産に扱うことが可能です。礼金は5年間均等償却で計上しておき、20万円未満は一括償却になります。

オフィス移転の引越し費用は雑費で計上することができますが、社会通念上妥当な金額と判断されたケースにだけできるので、引っ越しする相場を考慮しなければいけません。不動産屋に払う仲介手数料などもコストになるので、支払手数料として計上することが可能です。大阪にはいろいろな業者があり、オフィス移転に関して予算に応じて対応してくれるところがあります。

細かな費用がかかるので計算しておこう

オフィス移転時において、内装工事費を減価償却することができます。内装工事の内容を確認し、建物や建物付属設備、構築物などに区分することが可能です。

床や壁といったオフィス内装工事は原則建物になります。内装の種類により耐用年数を決めることができますが、鉄筋コンクリートのような丈夫な建物だと30〜50年の耐用年数があるでしょう。

壁紙の張り替えやエアコン設備を設置したのに30年は現実的な数字とは言えません。一般的なオフィス内装工事は10〜15年で減価償却し、内装を資産として考えるとこのくらいの耐用年数だと言われています。

しかし工事をしたのが壁紙などの張り替えの場合、壁紙だけなら何年と決まっていないので、工事の規模や金額などに合わせて合理的に判断することになるでしょう。賃借期間の定めがありそれ以上更新できない場合、賃借期間を耐用年数にすることが可能です。例えば100万円の工事費を10年で減価償却する場合、1年間に10万円計上することになります。賃借期間が5年の場合、耐用年数は5年にして年間20万円になるでしょう。新しいパーテーション工事や内装工事などは資産計上になり、修繕費にはならないので注意が必要です。

しかし資本金1億円以下の青色申告中小企業者だと、少し事情が異なってきます。一つの価格が30万円以内という固定資産の場合、年額300万円までは少額減価償却資産にすることが可能です。大阪のオフィス移転業者に依頼するとリーズナブルな価格で依頼することができ、予算に応じて対応してくれるので便利です。

備品によって細かく耐用年数が規定されている

工事内容によって分類し、耐用年数を決めていきましょう。内装工事費について備品など細かいアイテムを含めて計算することも多いですが、細かく分けて計上することによりその分科目毎に経費を計上することが可能です。内装工事の請求書をチェックしながら、どの工事が何になるのか細かく区分することをおすすめします。

例えばカーペットといった床の敷物などの場合は3〜6年ぐらいです。応接セットの場合は5〜8年で、冷蔵庫など電気機器の場合は6年になります。備品により細かく耐用年数が規定されていて、そのアイテムに応じた耐用年数を決定することにより償却期間も変わってくるでしょう。

少し面倒ですが区分することによって、償却期間が短くなるケースが多いです。きちんと仕分けすることにより、コスト改善に繋げることができます。赤字計上しないことに注意が必要で、内装工事費を減価償却する場合はその分利益から引くことになるでしょう。

会計処理を行なう場合、赤字決算にならないよう注意が必要です。銀行から融資を受ける場合、赤字による影響は大きいので工夫が必要になります。節税対策はもちろん、大きな目で計上しなければいけません。

オフィス内装工事は一般的に10〜15年の償却期間で良いですが、もっと詳細に仕分けすると更に短い期間において経費を計上することが可能です。大阪の業者に依頼すると詳細に記載された請求書を作成してくれるので、経費削減に利用することができます。

オフィス移転を行なう場合、いろいろな費用が発生します。大阪の業者に依頼するとリーズナブルな価格で利用することができ、細やかな請求書を作成してくれるので仕分けするのに便利です。備品によって細かく耐用年数が決まっているので、うまく仕分けしましょう。